コスト削減は短期的な課題への対処。次の成長にはもう一つの要素が重要（事例）

単なる「サーバー統合/仮想化」「クラウド」の活用によるITコスト削減では、短期的な課題にしか対処できない。中長期的に次の成長を生み出す仕組みにするには、もう一つの要素が不可欠である。

当社が担当したシステム構築事例で説明しよう。
最初に、新日本製鐵の「基盤統合プロジェクト」を取り上げる。「標準化による開発効率の向上/戦略的投資の実行」を達成した例になる。

同社では1992年頃からシステムのオープン化を進める過程で多数のサーバーが乱立し、運用管理負荷が大きくなっていた。基盤統合プロジェクトは、その状況を改善するために2002年から開始したもの。ITインフラを統合システム基盤へ移行するとともに、徹底したアプリケーションの「構造化」とITインフラの「標準化」に取り組んでいる。

狙いは、昔のメインフレームのように「業務ロジック」のみの開発でアプリケーションを構築できるようにすることである。特にITインフラの標準化の範囲は広く、「コンポーネント」「ユーザーアクセス機構」「ミドルウエア」など、業務アプリケーション以外の部分すべてに及ぶ。

これによって運用保守といったランニングコストが減っただけではない。統合システム基盤では、アプリケーションの開発効率が飛躍的に上がり、IT予算に占める新規投資の比率が高まっている。またITインフラの標準化により、セキュリティを含めたIT全般統制を高いレベルで実現することができた。

もう一つは、あるインターネットサービス企業におけるオープン系統合プロジェクトの例である。こちらでは、ITインフラの統合により、コスト削減に加えて「機動力向上」を達成した。

この企業では、ビジネス環境の変化が激しく、常にシステムリソースの過不足に悩んでいた。新規サービスは過剰投資になりがちで、急成長するサービスは投資が追いつかなかったのである。

そこでシステム統合/仮想化によってリソースを柔軟/迅速に割り当てる仕組みを構築するとともに、ハードウエア構成/配置の統一、エンジニアの作業自動化、スケールアウトできるアーキテクチャの採用などを実施。サービスをスモールスタートしても成長に応じて柔軟/迅速にリソースを追加でき、ビジネスの大幅なスピードアップに追従できるシステムを実現した。

以上のようにITインフラ刷新の目的として、新日本製鐵は「標準化によるIT全般統制」を、もう一社は「機動性向上」をコスト削減に加えて設定することで、企業価値の向上や競争力強化といった本来のIT投資の目的へ発展させている。

当社はお客様の事業特性に合わせて、この「プラスα」部分を体系的に盛り込んだITインフラを設計・構築するために、提供・利用まで考慮したこれからの統合ITインフラとして「クラウド」の考え方を導入している。

[新日鉄ソリューションズ]次の成長を生み出す次世代ITインフラ(1/3)

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新日鉄ソリューションズ「クラウド・コンピューティング「absonne」」

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